胎児の代襲相続について 

民法3条では、私権の享有は、出生に始まるとあり、憲法14条では、すべて国民は、法の下に平等であって、人種ウェディング08、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないとしています。
つまり、出生と同時に権利・義務の主体となることができ、出生届がでていなくても、死亡届がでていても、この世に生きている限り認められています。
民法886条(相続に関する胎児の権利能力)の1項には、胎児(母親の体の中にいるまだ生まれていない子)は、相続については、生まれる前であっても、生まれているものとみなすとあり、同条2項で、1項の規定は、胎児が死産であれば、適用されず、生まれていなかったものとして取り扱われます。
つまり、胎児が母親の体から生まれてすぐに死亡した場合にも、子供は相続をしたことになりますが、母胎の中で死亡した場合は、相続の権利は認められません。
胎児には、不法行為による損害賠償請求権(721条)・相続(886条)・遺贈(965条)のな権利能力が認められていますが、胎児が生まれる前に、母親が代わって相続の分配を受ける代襲相続は認められていません。
胎児は、胎児のままでは権利能力は無く、生きて生まれたときに、問題の時点にさかのぼって権利能力が認められます。

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