任意後見と法定後見との差 

法定後見制度は、民法条に規定されていて、精神上の障害があるため、自己の行為についての判断能力を欠く状況にある者(認知症、知的障害者等)については、家庭裁判所は、本人・配偶者・四親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官からの請求により、後見開始の審判をすることができます。
身寄りのいない認知症の高齢者や精神障害者のために、、市町村長も家庭裁判所へ請求ができるようになっています。
家庭裁判所は、医師等の鑑定、本人の陳述を聞き、要件を満たす場合は、後見開始の審判をしなければなりません。
成年被後見人・被保佐人・被補助人は、いずれも精神上の障害がある人で、その程度に差があるだけです。
成年被後見人は、この能力を欠くつまり、能力がない人。被保佐人は、この能力があるけれども、著しく不十分な人。被補助人は、この能力があるけれども不十分な人。被保佐人と被補助人は、著しく」いう言葉があるかないかだけの違いです。
任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の 判断能力が不十分になったときの後見人を、自ら事前の契約によって決めておくもので、法律のプロである公証人によって作成されます。
体に障害があるなど、公証役場に行けない場合は,公証人が,自宅や病院に出張して公正証書を作成することもできます。
上記2つの制度の大きな違いは、後見人の選任が、本人の判断能力が不十分になる前か後かということです。

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