任意後見制度の種類:保佐

ウェディング06年後見制度には,裁判所の手続により後見人等を選任してもらう法定後見制度(3種類)と, 当事者間の契約によって後見人を選ぶ任意後見制度があります。
被保佐人は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、成年被後見人にと比べ、ある程度の判断能力があるので、一定の重要な行為は一人で行うことはできない(民法13条)が、通常の契約ならば一人で行うことができます。
一人で行うことができない一定の重要な行為は、民法13条1項に記されていて、これら重要な行為を行う時は、後見人の同意が必要となり、同意のない契約は原則、取り消されます。
以下は、民法13条1項で後見人の同意がいるものとされているものです。また、以下以外にも後見人の同意が必要な行為を定めておくことも出来ます(13条2項)
①元本を受領すること。または、その元本を利用すること。
②借金をしたり、保証人になること。
③不動産その他重要な財産に関する権利について、売買などをすること。
④訴訟行為を行うこと。
⑤贈与、和解、仲裁合意をすること。
⑥相続の承認・放棄すること、遺産分割をすること。
⑦贈与の申込みを拒絶すること、遺贈を放棄すること、負担付贈与を受けること、負担付遺贈を受けること。
⑧新築、改築、増築、大修繕を行うこと。
⑨第602条に定められた期間を超える賃貸借契約を結ぶこと。

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