普通方式の遺言「公正証書遺言」 

遺言は、民法967条(普通の方式による遺言の種類) で、特別の方式によることを許される以外は、自筆証書、公正証書、秘密証書によってしなければならないとしています。つまり、遺言には法律によって書き方が厳格に決まっていています。これを遺言の要式行為性といいます。
公正証書で遺言を作成するメリットは、自筆証書遺言(民法968条)や秘密証書遺言(民法970条)では、法律に素人の遺言者自身者が作成するので、遺言が無効になる恐れもありますが、公正証書で遺言を作成する場合は、公証人というプロの法律家が作成するので、遺言が無効になることはありません。
しかし、公正証書で遺言を作成した場合は、証人二人以上の立会いが必要となるので、遺言の秘密は守りにくいというデメリットはあります。
公正証書遺言の作成には以下の要件があります(民法969条)。
①二人以上の資格のある証人の立会いが必要。
②遺言者が、遺言の内容を公証人に口頭で述べること。
③公証人が、②を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせるか、筆記したものを閲覧させること。
④遺言者と証人が、公証人の筆記したことが正確であることを承認した後、署名と印を押すこと(ただし、遺言者に障害等があり、署名することができない場合は、公証人がその理由を付記することで署名に代えることができます)。
⑤公証人が作成した証として署名と印を押すこと。
民法969条の2では、遺言者が口がきけない、耳が聞こえない場合でも、公証人による遺言が可能な特則が設けられています。

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