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遺言の証人や立会人に未成年者や被保佐人はなれるのか

2015/04/19

証人とは、遺言が真意のものであることを証明する義務のある人のことをいいます。立会人は、遺言の作成に立ち会うひとです。そして遺言を作ったことを証明することのできる者のことです。
未成年者の場合は、どちらもなることは出来ません。理由は、遺言に影響を与える可能性があるためになり得ないと判断をされるからです。被保佐人も基本的には不可です。しかし、可能な場合もあります。
被保佐人は、精神の障害によって判断の能力が低下している状態であり、家裁の保佐開始の審判がされた者のことをいいます。成年後見制度によって取り入れられました。重要な行為の際には保佐人の同意を要します。申し立てを行うことによって、特定の法律的な行為ができる代理権を、保佐人に与えることができます。
ノーマライゼーションの理念のもと、当然証人にはなれないと定められたのです。しかしながら、公正証書遺言や秘密証書遺言については特別な制定があります。公証人が、証人としての判断能力を持っているかを診断することが可能です。公証人が不可の判断を下せば、その人を証人として手続きしないようにします。
しかし、信頼の出来る友人などに任せた方が安心です。また、司法書士や弁護士も適任です。

普通方式の遺言「公正証書遺言」 

2015/04/19

遺言は、民法967条(普通の方式による遺言の種類) で、特別の方式によることを許される以外は、自筆証書、公正証書、秘密証書によってしなければならないとしています。つまり、遺言には法律によって書き方が厳格に決まっていています。これを遺言の要式行為性といいます。
公正証書で遺言を作成するメリットは、自筆証書遺言(民法968条)や秘密証書遺言(民法970条)では、法律に素人の遺言者自身者が作成するので、遺言が無効になる恐れもありますが、公正証書で遺言を作成する場合は、公証人というプロの法律家が作成するので、遺言が無効になることはありません。
しかし、公正証書で遺言を作成した場合は、証人二人以上の立会いが必要となるので、遺言の秘密は守りにくいというデメリットはあります。
公正証書遺言の作成には以下の要件があります(民法969条)。
①二人以上の資格のある証人の立会いが必要。
②遺言者が、遺言の内容を公証人に口頭で述べること。
③公証人が、②を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせるか、筆記したものを閲覧させること。
④遺言者と証人が、公証人の筆記したことが正確であることを承認した後、署名と印を押すこと(ただし、遺言者に障害等があり、署名することができない場合は、公証人がその理由を付記することで署名に代えることができます)。
⑤公証人が作成した証として署名と印を押すこと。
民法969条の2では、遺言者が口がきけない、耳が聞こえない場合でも、公証人による遺言が可能な特則が設けられています。

相続手続きの流れ:遺産分割協議

2015/04/19

相続が開始して相続放棄も限定承認をしないで3カ月が過ぎると、単純承認したことになり、被相続人が死亡時に有していた一切の権利・義務を相続することになり、相続人が複数であれば、相続分に応じて共同相続することになります。
遺産の共有状態を解消して、個々の財産を各相続人に分配し取得させる手続きを遺産分割といい、遺産分割の方法には、現物分割・換価分割・債務負担による分割などがあります。
遺産分割に期限はなく、被相続人が遺言で分割を禁止していないかぎり、いつでも自由に分割を請求することができます。
しかし、あまり時間が経つと遺産が紛失ウェディング09したり、相続について入れ知恵する人が出てきて複雑になるので、なるべく早い時期に分割協議を行うことがよろしいです。
遺言に遺産の分割方法の指定がされていない場合は、相続人全員の話合いで分け方をきめなければなりません。
遺産分割は、まずは相続者が協議で分割し、それがうまくいかないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができますが、遺産分割協議は、共同相続人全員の同意が必要であります。
どうしても反対する人がいる場合は、各共同相続人が、その分割を家庭裁判所に請求するしか術はありません。

胎児の代襲相続について 

2015/04/19

民法3条では、私権の享有は、出生に始まるとあり、憲法14条では、すべて国民は、法の下に平等であって、人種ウェディング08、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないとしています。
つまり、出生と同時に権利・義務の主体となることができ、出生届がでていなくても、死亡届がでていても、この世に生きている限り認められています。
民法886条(相続に関する胎児の権利能力)の1項には、胎児(母親の体の中にいるまだ生まれていない子)は、相続については、生まれる前であっても、生まれているものとみなすとあり、同条2項で、1項の規定は、胎児が死産であれば、適用されず、生まれていなかったものとして取り扱われます。
つまり、胎児が母親の体から生まれてすぐに死亡した場合にも、子供は相続をしたことになりますが、母胎の中で死亡した場合は、相続の権利は認められません。
胎児には、不法行為による損害賠償請求権(721条)・相続(886条)・遺贈(965条)のな権利能力が認められていますが、胎児が生まれる前に、母親が代わって相続の分配を受ける代襲相続は認められていません。
胎児は、胎児のままでは権利能力は無く、生きて生まれたときに、問題の時点にさかのぼって権利能力が認められます。

相続の登記に関する常識

2015/04/19

ご両親などがお亡くなりになり、家や土地を相続すると、登記をするのが普通ですが、中には手続きが面倒だし、司法書士に手続きを頼むとお金がかかるので、そのままにしておこうという人がいます。
では、登記しないでいいものでしょうか。大きな支障はないので、いいと言えばいいのですが、やはりきちんと登記しておく方がいいでしょう。
まずは、他にも預貯金や財産になるものがあるはずで、金目のものはないと言っても電話加入権や絵画、掛け軸なども見込む必要がありますので、遺産分割協議書を作成します。これはネットでも見本があるので、素人でも大丈夫です。
それに基づいて分割しますが、家や土地を受けた人は、名義がご両親のままであっても、固定資産税がかかりますので、それを納入する必要が生じます、名義が違っても受けた以上納税義務が発生します。請求は故人宛てですが、支払わなければ究極は差し押さえになってしまいします。
後で、売却とか担保にするとか、様々な手続きのときに名義が違っていますと面倒なことになり、やがては省いた手続きを行わざるを得なくなるのです。そのときに過去に遡って手続きする方が、面倒ですし大変なのです。
費用は何だかんだといっても、普通は10万円から15万円程度ですから、いただいた財産で十分賄えるはずです。怠って、子や孫に迷惑がかかる方が良くないことなのです。

亡くなる前に銀行預金から引き出したら相続財産になるのか

2015/04/19

亡くなる前に銀行預金から引き出したら、現金として相続財産になります。ですから、相続財産にならないということはないのです。亡くなる前に預金から引き出した場合は、銀行での相続手続は不要になることが多いです。しかし、財産分与の際には揉め事の要因になる場合があるのです。また、タンス預金にしておくと、財産隠しの対象になります。
亡くなった人のことを被相続人といいますが、被相続人が亡くなる前に葬儀などのお金のために、家族が銀行から預金を引き出すというケースが多いようです。そのとめに、税務調査では、職員が預金通帳をチェックして、大きい金額のお金が引き出されウェディング07ていないかを確認するのです。相続税の申告の際には、必ず貯金から引き出したお金も申告することになります。税務署の担当者としっかり相談することが必要となってきます。死亡前に受け取った現金などは、贈与とみなされるのです。しかし、引き出したお金が被相続人のために使われたと証明できた場合には、贈与にはあたらなくなります。祝い金などは、贈与の対象になります。問題は、贈与の財産というのは3年前まで遡って含まれるということです。しっかりと用途を確認して、正確な金額を申告する必要があります。

任意後見制度の種類:保佐

2015/04/19

ウェディング06年後見制度には,裁判所の手続により後見人等を選任してもらう法定後見制度(3種類)と, 当事者間の契約によって後見人を選ぶ任意後見制度があります。
被保佐人は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、成年被後見人にと比べ、ある程度の判断能力があるので、一定の重要な行為は一人で行うことはできない(民法13条)が、通常の契約ならば一人で行うことができます。
一人で行うことができない一定の重要な行為は、民法13条1項に記されていて、これら重要な行為を行う時は、後見人の同意が必要となり、同意のない契約は原則、取り消されます。
以下は、民法13条1項で後見人の同意がいるものとされているものです。また、以下以外にも後見人の同意が必要な行為を定めておくことも出来ます(13条2項)
①元本を受領すること。または、その元本を利用すること。
②借金をしたり、保証人になること。
③不動産その他重要な財産に関する権利について、売買などをすること。
④訴訟行為を行うこと。
⑤贈与、和解、仲裁合意をすること。
⑥相続の承認・放棄すること、遺産分割をすること。
⑦贈与の申込みを拒絶すること、遺贈を放棄すること、負担付贈与を受けること、負担付遺贈を受けること。
⑧新築、改築、増築、大修繕を行うこと。
⑨第602条に定められた期間を超える賃貸借契約を結ぶこと。

任意後見と法定後見との差 

2015/04/19

法定後見制度は、民法条に規定されていて、精神上の障害があるため、自己の行為についての判断能力を欠く状況にある者(認知症、知的障害者等)については、家庭裁判所は、本人・配偶者・四親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官からの請求により、後見開始の審判をすることができます。
身寄りのいない認知症の高齢者や精神障害者のために、、市町村長も家庭裁判所へ請求ができるようになっています。
家庭裁判所は、医師等の鑑定、本人の陳述を聞き、要件を満たす場合は、後見開始の審判をしなければなりません。
成年被後見人・被保佐人・被補助人は、いずれも精神上の障害がある人で、その程度に差があるだけです。
成年被後見人は、この能力を欠くつまり、能力がない人。被保佐人は、この能力があるけれども、著しく不十分な人。被補助人は、この能力があるけれども不十分な人。被保佐人と被補助人は、著しく」いう言葉があるかないかだけの違いです。
任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の 判断能力が不十分になったときの後見人を、自ら事前の契約によって決めておくもので、法律のプロである公証人によって作成されます。
体に障害があるなど、公証役場に行けない場合は,公証人が,自宅や病院に出張して公正証書を作成することもできます。
上記2つの制度の大きな違いは、後見人の選任が、本人の判断能力が不十分になる前か後かということです。

遺言に関する基本的な概要 

2014/11/28

ウェディング05言は、自分の死後の財産の処分について、その者の最後の意思を示すもので、何度も撤回することもできますが、民法では、法律に定める方式に従わなければならない要式行為としています。つまり、書き方というのは厳格に法律で決まっているます。
具体的な書き方の種類は、特別な場合除けば、①自筆証書②公正証書③秘密証書の3種類になります。
特別な場合とは、遭難事故や危篤状態など死の危険性が高い時は、上記の3種類以外でも認められる場合がありますが。
①自筆証書の場合(民法968)は、全文・日付・自分の氏名を自分で書き、これに印を押さなければなりません。自筆証書の中の字を書き加えたり、変更をしたりするときは、作成者本人が変更したということを付記し、付記した後に署名・変更した場所に印を押さなければ変更の効力がありません。
②公正証書の場合(民法969条)は、公証人役場で作成するもので、二人以上の証人の立会いが必要で、作成者本人と証人が、公証人の筆記したことが正確であることを承認した後、署名と印を押します。
③秘密証書の場合(民法970条)は、作成者自身が作成し封をして、それを公証人に渡し、公証人はこの封書の中は作成者本人が書いたものであることを証明してくれるものです。