相続人の中に未成年者がいる場合に必要な手続き

民法では、制限行為能力者が行うは法律行為を行う能力が不完全(民法5条)であるとされていて、制限行為能力者は分割協議に参加することは出来ません。
相続人が未成年(制限行為能力者)の場合、法定代理人である親権者が特別代理人となって、分割協議に参加するの通常ですが、特別代理人と相続者(制限行為能力者)が利益相反関係にある場合は、、親権者が自分の都合のよいように相続者(制限行為能力者)の利益を調整する恐れがあります。
このように特別代理人と相続者(制限行為能力者)が利益相反関係にある場合には、親権者(親)が申立人となって制限行為能力者未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に「特別代理人選任の申立てを行わなくてはなりません(826条)。
家庭裁判所の審判によって選任された特別代理人が、未制限行為能力者に代わって分割協議に参加し、遺産分割協議書に署名・押印することになります。
通常、相続の承認や放棄の手続きは、相続権があることを知ったときから3ヶ月以内にしなければなりませんが(家庭裁判所において伸長は可能)、相続人が、制限行為能力者であるときは、その代理人が制限行為能力者が相続人となったことを知った時から3ヶ月以内に、承認や放棄をすればよいことになります。